その不動産会社、行政処分歴ありませんか?|マンション売却ナビ

その不動産会社、行政処分を受けていませんか?

不動産会社 行政処分

 

マンションを売却する際、どの不動産会社に仲介を依頼するか?迷うところですよね。

 

大切な不動産ですので、変な業者に任せるわけことは避けたいものです。でも、どんな不動産業者なのか?は、なかなか判断が難しいところです。

 

今回は、過去に不動産会社が行政処分を受けたことがあるか無いか?あったのならどのような内容なのか?を調べる方法をお伝えします。

 

 

不動産会社の行政処分歴を調べる方法

 

不動産会社を営むためには、宅地建物取引業者の免許が必要です。誰でも思いたった日から営業できる、と言うわけではありません。

 

国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得した者しか、営業できないのです。

2つ以上の都道府県に事務所がある場合は、国土交通大臣
1つの都道府県だけに事務所がある場合は、都道府県知事

が免許の行政庁になります。

 

それぞれの行政処分情報は、

 

国土交通省の「ネガティブ情報等検索システム」

 

都道府県知事免許の行政処分情報

 

で調べることができます。

 

 

どんな事で行政処分を受けているの?

 

行政処分の内容は、多岐にわたります。

 

・媒介報酬の限度額を超えて報酬を受領
仲介手数料は上限が定められています。その上限を超えて、請求する業者もいるのです。

 

・専任取引主任者の不在
宅建業者は、業務に従事する人数に対しで一定の割合で専任の取引主任者が必要です。その専任取引主任者がやめたにも関わらず営業していたり、名前貸しを行っている業者です。

 

・重要事項説明書不備
重要事項説明書は、宅地建物取引業法でも定められた必要な書類で、これに不備があったり、説明がなされていないと行政処分の対象となります。

 

・営業保証金未供託
宅建業者は、一定の保証金を供託所に預けておく必要がありますが、これを怠っている業者に対する情勢処分です。

 

他にもさまざまな行政処分があります。内容によっては一発アウト(業務停止処分)もありますし、指示だけのものもあります。

 

指示されて改善された会社も当然ありますので、これだけでは判断できないかも知れませんが、調べておく必要はあると思います。

 

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